融資を希望する皆様へ 市原商工会議所
Ⅰ 小規模事業者
Ⅱ 一般事業者
Ⅲ 提携ローン
Ⅳ 設備資金
Ⅴ 経営革新
Ⅵ セーフティネット
Ⅶ 創業
◆融資を受けたい◆
Ⅰ 小規模事業者(従業員20人(商業・サービス5人)以下

経営改善資金貸付(マル経) 
もっと詳しく  商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者の方が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人でご利用できる制度です。
 無担保・無保証・低利
商工会議所、商工会

商工会議所連携型 即決保証
もっと詳しく  商工会議所の会員歴6ヵ月以上を有し、一定の財務要件で小規模事業資金を利用する場合、無担保、第三者保証人不要で、原則として申込日の翌日に信用保証承諾を行う取扱い

小規模事業資金
もっと詳しく  小規模企業者で、かつ信用保証協会の全ての保証債務残高の合計が1,250万円以内のもので事業経営上の資金を必要とするもの。 
千葉県商工労働部経営支援課(指定民間金融機関)

Ⅱ 一般事業者

普通貸付
もっと詳しく 県内の中小企業の方を対象に、事業用資金の制度融資を実施しています。これは、県が融資の対象者、利率、限度額 などの枠組みを定め、取扱金融機関が融資を行う制度です
得 低利
千葉県商工労働部経営支援課(指定民間金融機関)

県事業資金
もっと詳しく  県内の中小企業の方を対象に、事業用資金の制度融資を実施しています。これは、県が融資の対象者、利率、限度額 などの枠組みを定め、取扱金融機関が融資を行う制度です
千葉県商工労働部経営支援課(指定民間金融機関)

市原市事業資金
もっと詳しく  市内で事業を営んでいる方で、事業上の運転資金・設備資金を必要としている方のための各種融資です。
得 利子補給制度
市原市経済部工業振興室(指定民間金融機関)

サポート短期資金
もっと詳しく  中小企業者であって、一時的な資金を必要とするもの
千葉県商工労働部経営支援課(指定民間金融機関)


Ⅲ 市原商工会議所金融機関提携ローン
「会員確認証(会員歴・会費納入状況)」が必要となります
提携先 千葉、京葉、ちば興銀、千葉信金、商工中金
<もっと詳しく>

Ⅳ 設備資金

設備資金貸付
もっと詳しく  小規模企業者又は創業者が経営基盤の強化を図るために必要とする機械・設備を導入するために要する資金を、設備代金の2分の1以内で、長期・無利子で融資する制度
 無利子
千葉県産業振興センター

設備貸与
もっと詳しく  県内の小規模企業者等又は創業者が、経営基盤の強化を図るために必要とする機械・設備を希望するメーカー又はディーラーから振興センターが代わって購入し、長期かつ低利で貸与する制度です。
千葉県産業振興センター


Ⅴ 経営革新
事業者が新事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ることです。具体的な数値目標(付加価値額と経常利益の伸び率)を設定した経営革新計画を作成し、目標達成のための経営努力を行うことをいいます。経営革新計画を県より承認された事業者は、「中小企業新事業活動促進法」に基づくフォローアップと様々な支援が受けられます。
挑戦資金
もっと詳しく   低利子 利子補給 別枠保証 その他各支援
千葉県商工労働部経営支援課(指定民間金融機関)

新事業活動促進資金 
もっと詳しく  低利子 その他各支援
日本政策金融公庫 国民生活事業


Ⅵ セーフティネット(環境変化)
取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化や政府系金融機関の別枠融資を行う制度です
もっと詳しく ◆市町村認定
①中小企業者等であってセーフティネット保証(中小企業信用保険法第2条第4項)に係る市町村長の認定を受けたもの
 1号:連鎖倒産防止
 2号:取引先企業のリストラ等の事業活動の制限
 3号:突発的災害(事故等)
 4号:突発的災害(自然災害等)
 5号:業況の悪化している業種(全国的)
 6号:取引金融機関の破綻
 7号:金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整
 8号:金融機関の整理回収機構(RCC)に対する貸付債権の譲渡

②中小企業者等であって、国が指定した激甚災害を受け、経営に支障を来たしているもの
セーフティネット(国
もっと詳しく  2億8000万円
 
※普通保証 2億円以内うち無担保保証8000万円以内
 別枠保証 金融機関所定金利 
信用保証協会(指定民間金融機関)

セーフティネット貸付
もっと詳しく 一般枠4,800万円以内
※別枠
金融環境変化資金4,000万円以内
取引企業倒産対応資金3,000万円以内
日本政策金融公庫 国民生活事業

セーフティネット資金 県制度
もっと詳しく  別枠保証 8,000万円以内
千葉県商工労働部経営支援課(指定民間金融機関)

セーフティネット資金 市原市制度
もっと詳しく  別枠保証 8,000万円以内 利子補給
市原市経済部工業振興室(指定民間金融機関)


Ⅶ 創 業
新たに事業を始める方や事業開始後おおむね5年以内の方

新規開業資金
もっと詳しく 業暦や納税等の一定の条件が必要。
相談内容で保証人が必要。
日本政策金融公庫 国民生活事業

新創業融資制度
もっと詳しく 新たに事業を始める方や事業開始後税務申告を2期終えていない方が対象。事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない方は、創業資金の3分の1以上の自己資金の確認が必要
 無担保 無保証(原則)
日本政策金融公庫 国民生活事業

創業資金(県制度)
もっと詳しく 創業者は融資額と同額の自己資金が必要
①設備資金は所要資金の80%以内
千葉県商工労働部経営支援課(指定民間金融機関)

創業資金(市制度)
もっと詳しく 市原市で事業を創業した方が対象
創業者は融資額と同額の自己資金が必要
設備資金は所要資金の80%以内
 利子補給制度
千葉県商工労働部経営支援課(指定民間金融機関)